FREEDIA（ブログ主）が退職するときの職場での事務手続きと雑感になります。
退職手続きの書類とその印象
3月に入ってすぐ、職場の庶務担当者から「退職に関する書類をメールで提出してください」との連絡があった。求められたのは、以下の書類になる。
- 「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」（税務署提出用）
- 「本人振込口座申出書」
- その他、共済関係など退職時の手続き用書類数点
どれも記入はごく簡単で、特に書き損じなどによる手戻りもなかった。やり取りもすべてメールで完結し、あまりにもスムーズだったため、無味乾燥な印象だけが残った。
採用時の大変さと比べて
思い返せば、国家公務員として採用される際は、人事院の筆記試験、面接、官庁訪問といった一連のプロセスを経なければならなかった。凡人のFREEDIAは、猛暑の中スーツ姿で革靴の靴擦れに耐え、官庁訪問を繰り返すという苦行を乗り越えて、ようやく採用にたどり着いた経緯がある。
そうした過程と比べると、退職に際しての手続きはあっけないほど簡単で、「本当にこれだけで終わりなのか」と拍子抜けするほどだった。早期退職募集制度の手続きも含めて、職場を出ていく手続きが驚くほど簡単で、とても物足りない気がした。（ただの感想です。）
公務員と失業手当の関係
「公務員を辞めたら失業手当はもらえるのか？」という疑問を抱く方はまずいないと思う。周知のとおり常勤の国家公務員は雇用保険制度の対象外であり、原則として失業手当（基本手当）を受け取ることはできない。
これは、雇用主都合で解雇されるリスクが極めて低いため、保険事故としての「失業状態」が想定されていないためである。したがって、公務員は在職中に雇用保険料を支払っておらず、当然ながら退職後も給付対象にはならない。
厚生労働省「雇用保険受給の基本」
雇用保険は、ある一定期間継続して失業という事故に遭われてしまった時に、 被保険者皆さんの掛け金から、求職活動をしている期間給付を行う相互扶助の掛け捨て保険制度です
教育訓練給付が受けられない残念さ
雇用保険制度の対象外であることを承知の上で公務員になることを選んだので、そのことに特段不満はないが、一点だけ、教育訓練給付が受けられないことだけは残念に思う。
この制度は、再就職やキャリア形成を支援するもので、指定の講座を修了すれば、受講費用の一部が支給される。
厚生労働省ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度 教育訓練給付とは・・・」
働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類あり、それぞれ給付率が異なります。
・専門実践教育訓練：特に労働者の中長期的なキャリア形成に資する教育訓練（最大給付率80％）
・特定一般教育訓練：特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練（最大給付率50％）
・一般教育訓練：その他の雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練（給付率20％）
公務員はこれらの支援を受けられないため、スキルアップやリスキリングを自費で行う必要がある。現職中に学び直しを志す場合も、全額自己負担となるのが現実である。
公務員の学びなおし支援について
世の中の目まぐるしい変化するに対応していくためには、公務員もそれに応じてスキルアップやリスキリングを行っていく必要がある。それを支援する制度の充実は大きな課題だと思う。 たとえば、共済組合の掛金の一部を、職員のリスキリング支援のために活用する制度があってもよいのではないか。
公務員離れが言われるようになって久しい（「公務員離れ」で検索するといくつもヒットする）が、その原因となっているもの一つ一つに対処していく必要がある。